2026年4月22日、韓国・ソウルにて、韓国ECブランドの日本進出をテーマにしたカンファレンス 「2026 K-Brands, Go Japan!」 が開催されました。

DatarizeとTech42が主催した今回のカンファレンスには、日本市場への進出を目指す韓国EC企業の経営層やグローバル事業担当者、EC運営担当者が参加。日本向けECサイト構築、LINE CRM、物流、マーケティング、メディア活用、ポップアップ、税務など、日本市場で成果を出すための実践的なテーマが共有されました。

近年、韓国コスメやファッション、ライフスタイルブランドを中心に、Kブランドの日本進出はさらに活発化しています。一方で、日本市場で継続的に成長するためには、話題性や一時的な売上だけでなく、日本の消費者が安心して購入できる仕組みづくりが重要です。

今回のカンファレンスを通じて示されたのは、日本進出とは単なる海外販売ではなく、日本市場に合わせて信頼を設計し直すプロセスであるということでした。

日本市場で求められるのは「信頼される購買体験」

Cafe24は、日本向けECサイト構築において、韓国で成功した商品ページをそのまま翻訳するだけでは不十分だと説明しました。

日本の消費者は、購入前に商品説明、レビュー、配送、返品、決済手段などを細かく確認する傾向があります。そのため、自然な日本語の商品説明、わかりやすい導線、安心できる配送・CS体制など、購入前の不安を取り除く設計が重要です。

LINE CRMと顧客データ活用がLTV向上の鍵に

弊社Datarizeは、日本市場におけるLINE CRMと顧客行動データの活用について紹介しました。

日本ではLINEが日常的なコミュニケーションインフラとして浸透しており、EC事業者にとって重要なCRMチャネルです。自社EC上の閲覧、カート投入、購入などの行動データとLINE IDを連携することで、顧客ごとに適切なコミュニケーションを行い、再訪問や再購入につなげることができます。

DatarizeのLINE CRMや顧客データ活用について詳しく知りたい方は、無料体験フォームよりお気軽にお問い合わせください。

物流・現地化・税務まで含めた長期設計が必要

佐川グローバルロジスティクス・コリアは、日本進出における物流体制や実務上のリスクについて共有しました。配送の正確性、返品対応、在庫管理などは、単なる運営課題ではなくブランド信頼に直結します。

また、韓国発ネイルブランドohoraは、クロスボーダー販売から現地物流へ段階的に拡張していく日本進出の実例を紹介。さらに、税務セッションでは、日本法人、移転価格、資金運用など、事業拡大後を見据えた構造設計の重要性も共有されました。

Qoo10、Amazon、自社EC、オフラインをどう使い分けるか

VALENLIFEは、日本市場でKブランドが成長するための段階的なチャネル戦略を紹介しました。

Qoo10は市場反応の確認やレビュー獲得に有効であり、Amazon Japanは認知拡大や信頼形成に役立つチャネルです。一方で、自社ECは顧客データを蓄積し、CRMを強化するための重要な基盤となります。

さらに、ポップアップや店舗などのオフライン接点を組み合わせることで、ブランド体験を広げ、より深い信頼形成につなげることができます。

メディアとリアル接点がブランド信頼を後押しする

光文社は、雑誌やメディアを通じたブランドイメージの定着と信頼構築について紹介しました。
韓国と違い、日本はいまだ雑誌の文化が根強いです。

また、SHIBUYA109は、日本のZ世代と接点を持つためのポップアップやオフライン体験の重要性を共有しSNSでの話題化だけでなく、メディアやリアルな体験を通じて、ブランドを継続的に理解してもらうことが重要だと強調していました。

日本市場で長く選ばれるKブランドになるために

今回のカンファレンスを通じて見えてきたのは、Kブランドが日本市場で成長するためには、短期的な売上だけでなく、長期的な信頼設計が必要だということです。

日本の消費者は、購入前に情報を確認し、納得してから購入します。そのため、ECサイト、物流、CRM、メディア、オフライン接点、税務・法人構造まで含めて、日本市場に合った成長ロードマップを描くことが求められます。

韓国ECブランドの日本進出が加速する今、日本市場で選ばれ続けるためには、単に「売る」だけでなく、消費者との信頼関係をどのように築いていくかが重要になっています。